離婚の方法について

離婚の問題は、誰でも相談しづらいものです。
当事務所では、そんなあなたの離婚、離婚後の諸問題についてご相談にのりたいと考えています。
もちろん、職務上守秘義務がありますので安心してご相談下さい。

離婚の種類について

協議離婚

夫婦間の話し合いで離婚に合意して離婚届けに署名押印し、役場に提出することで離婚を成立させるもの。

調停離婚

夫婦間で話し合いがつかなければ家庭裁判所に離婚調停を申立、調停委員を交えて話し合い、離婚を成立させるもの。

審判離婚

調停で一方が離婚に合意しない場合、家庭裁判所の判断で職権により離婚を成立させるもの。

裁判離婚

調停や審判で決着がつかない場合、一方が家庭裁判所に訴えを起こし、判決で離婚を成立させるもの。

協議離婚を進める上での注意点

協議離婚の場合には、口約束ではなく、必ず文書を作成しておくのが通常です。口約束であれば、後に相手方が約束を履行しない場合に「言った、言わない」の水掛論になってしまうからです。
その点文書にしておくと、このような事態は避けられます。特に養育費や財産分与などの権利を公正証書（執行証書）にしておくと、離婚相手が支払いをしない場合でも裁判をしなくても強制的に取り立てることができます。

離婚について知っておきたいこと

後で困ることのないように、あらかじめ考えておかなくてはいけないことがあります。

これら財産上の権利は離婚成立前に決定しておかないと、離婚が成立してからでは、それぞれ決められた時効により消滅してしまいます。
・慰謝料請求：3年
・財産分与請求：2年

離婚に関する手続をすすめるにあたっては、事情や状況に応じて調停・審判の申立手続もさまざまです。当事務所では必要とされる申立に関する書類の作成業務の受託において、適切なアドバイスをし、問題の解決を図ります。

財産分与とは

財産分与は、夫婦の離婚に伴い、婚姻中に取得した財産を、相手方に譲り渡す契約です。

基本的に協議（話し合い）によりますが、協議ができない場合は、離婚から2年以内に、家庭裁判所に調停の申し立てをすることもできます。

税金について

原則として贈与税はかかりません（分与された財産が過大であると判断される場合等を除く）が、原因日付は離婚届け提出日以後でなくてはなりません。
不動産取得税が免除されることがあります（慰謝料として取得した場合、相続で取得した物件である場合等を除く）。
譲渡益が出る場合、譲渡する人に譲渡所得税がかかりますが、居住用の不動産であれば、3,000万円の控除を受けれます。

住宅ローンについて

財産分与の対象不動産が、住宅ローンやその他の担保に入っている場合、財産分与で所有権を取得したとしても、万が一ローンの支払いが滞れば、所有権を失うことになる可能性があります。
離婚をしても、連帯保証人、連帯債務者の責任は消えませんので、財産分与で所有権を取得しても、債権者に対しては引き続き責任を負うことになります。

財産分与登記必要書類

財産分与登記を当事務所にご依頼いただく場合、一般的に次の書類が必要となります。

既に離婚している場合は、そのことがわかる戸籍謄本、又は離婚届受理証明書
譲り渡す人の権利証、登記識別情報、印鑑証明書
財産分与を受ける人の住民票
財産分与契約書（司法書士が用意します）
固定資産税評価証明書
譲り渡す人と受ける人の身分証明書

譲り渡す人の現住所、氏名と登記簿上住所、氏名が異なる場合は、別途住所、氏名変更登記が必要になりますので、住所移転の経緯がわかる住民票、戸籍謄本等が必要です。

料金について

必要書類の代理取得について

種別	報酬額	備考
戸籍・除籍・改製原戸籍謄本	1,100円（税込）／通	実費は別途
住民票・住民票除票・戸籍附票	1,100円（税込）／通	実費は別途
固定資産評価証明書	1,100円（税込）／通	但し、1ヶ所につき最大3,000円、実費は別途
名寄帳写し	1,100円（税込）／通	実費は別途
不動産情報のネット閲覧	550円（税込）／通	実費は、1通 335円
全部事項証明書（不動産謄本）	1,100円（税込）／通	実費は、1通 500円又は600円
公図・地積測量図・建物図面	1,100円（税込）／通	実費は、1通 430円又は450円
郵送	1,100円（税込）／1ヶ所	実費は別途
出張	1,100円〜2,200円（税込）／1ヶ所	実費は別途

上記は当事務所の報酬であり、登録免許税、収入印紙代、郵便切手代、戸籍関係書類・固定資産評価証明書等の発行手数料、交通費等の実費は別途ご負担いただきます。

その他料金について

手続・費用のご説明だけでも受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。

よくある質問

当事務所に寄せられるよくある質問です。
わからないことがある場合は、ここで探してみてください。ここに記載していないことでわからないことは、直接お問い合わせフォームよりお問い合わせいただくか、お電話にてお聞き下さい。

一般的な質問

相談料はかかりますか？: 初回の無料相談を月～土9:00〜18:00でお受けしております。事前に必ず予約をお取りください。
地方に不動産があったり、会社があったりするのですが、登記の依頼はできますか？: 当事務所ではオンラインでの登記申請が可能ですので、現地の法務局へ出張する必要がありません。
日本全国の不動産、会社や法人についての登記のご依頼をお受けできます。
事務所のお休みはいつですか？: 基本的に日曜・祝日が休業日です。土曜は2021年2月20日より営業しております。ご来所等ご希望の日時については柔軟に対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。
営業時間は何時から何時ですか？: 9:00～18:00です。ただし、夜間のご希望の場合でも対応できるよう、できる限り努力させていただきますので、お気軽にご相談ください。